株式会社の最大のメリットは【株主】という第三者から幅広く資金を集められることです。
また、株主は、会社債権者に対して出資限度内の責任しか負いません。

株主総会が株式会社の意思決定機関となりますが、
株主は代表権や業務執行権を有しません。

【新会社法の特徴】
1）有限会社が株式会社に統合された。
最低資本金制度（１０００万円）が撤廃、類似商業規制が廃止、記載基準が緩和された。

株式譲渡を制限する会社については、取締役会の設置が任意になりました。
また、最低限の機関設計（株主総会＋取締役１名）で設立・運営が可能になりました。
さらに、取締役の任期も最大１０年とすることが可能となりました。

【設立要件】
・資本金は１円以上です。
・取締役は１名以上です（監査役は置かなくても設立できます）。
定款の作成 発起人が、株式会社の商号、事業目的、本店の所在地等を定め、
会社の基本的な規則にあたる定款を作成します。

定款認証
株式会社の定款については公証人の認証を受ける必要があります。
当行政書士事務所にて代行いたします。
株式総数の引受と払込みの後は登記申請をします。

株式会社設立登記申請書
・添付書類を作成し、法務局へ登記申請します。
以前は、株式会社の設立に、資本金1,000万円以上、
取締役３人以上、監査役１人以上が必要でした。

しかし、新会社法では、資本金規制は廃止され、
取締役１人でも株式会社を設立することが可能となりました。

事業を起こしやすくはなりましたが、株式会社の運営については
自己管理責任の度合いがより強くなっています。

ＮＰＯ法人とは、一般に特定非営利活動促進法によって設立された
【特定非営利活動法人】のことです。
非営利とは、社会的使命の実現を志向し、公益活動に従事しているので、
利益配分をその主眼としておかないということです。

【設立要件】
１、役員数 理事３人以上及び監事１人以上
２、特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
３、営利を目的としないものであること
４、社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと
５、報酬を受ける者の役員数が3分の１以下であること
６、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
７、公職者（候補者）、政党を支持、反対するものではないこと
８、暴力団員でないこと、暴力団員の統制の下にないこと
９、１0人以上の社員を有するものであること

【設立手続】
設立趣意書、定款、会費、事業計画書、収支予算書、運営規則、組織体制などを作成します。

当行政書士事務所にてサポートいたします。

定款を作成する 定款とはNPO法人の組織・運営上の根本原則です。

NPO法人においては、設立認証の際に最も重要視される資料であり、
さらには設立後も公開情報として大変重要なものになります。

所轄庁の認証後、事務所の所在地を管轄する登記所にて、
設立登記をすることでNPO法人が成立します。